LINC Biz mobility

導入事例

HACCP対応

サービス向上

安全性向上

日本ゼネラルフード株式会社 様

給食用食材配送

日本ゼネラルフード株式会社 様

給食用食材配送

食材配送中の温度をリアルタイムで監視し、
“届けるまで”の衛生管理をより安心・安全に

■導入先

日本ゼネラルフード株式会社 様

愛知県名古屋市中区
1967年2月設立。中部地区を地盤とし、企業での社員食堂や学校給食、総合病院、福祉施設など幅広く給食ビジネスを展開。
1日30万食、年間1億1千万食を提供している。

■導入内容

LINC Biz mobility温湿度管理ソリューション

  • GPSモジュール端末 CB-G200J-H
  • センサー親機 RTR500BC
  • センサー子機 RTR501BL 

 稼働:2021年10月

導入前の課題

  • HACCP対応が急務で、配送中の温度管理と車両管理が両方できるサービスが必要
  • 車両の荷室が故障した場合など管理者が気付かず迅速に対応できない
  • 顧客から配送中の温度推移の提出要望があり対応が必要

導入後の効果

  • リアルタイムに車両の位置や荷室温度を把握でき安全な運行管理にも役立った
  • 温度異常時の通知で即座に対応でき、食材を厨房まで安全に届けられる
  • 温度履歴の自動記録により記入ミスや改ざんを防ぎ、顧客からの信頼度向上に貢献

お客様の声

車両管理と荷室の温度管理がリアルタイムに1つのツールで実現できる点が決め手でした。

食品流通事業部長 前田 智行 様

お話を聞かせていただいた方

日本ゼネラルフード株式会社

食品流通事業部長 兼
食品流通センター長
 前田 智行 様

食品流通センター次長
 田中 誠一 様

食品流通センター営業配送課 係長
 石原 武美 様

導入の背景

HACCPへの対応が急務となり、厨房だけでなく配送中の温度管理が必要になった。

2021年6月からの食品衛生法の改正に伴い、厨房での食材保管や調理工程だけでなく食材の配送中にも温度管理すべき、という声が社内であがっていました。運転席で荷室の温度を見ることはできましたが、車両の荷室が故障した場合などに管理者が気付かず迅速な対応ができない課題がありました。また、一部の顧客からは配送中の温度推移の提出要望がありましたが、人による記録は記入ミスや改ざん防止も課題でした。

顧客からの信頼度向上および安全な料理の提供のため、温度管理ツールの導入に向けて検討を進めました。

選ばれた理由

車両管理と荷室の温度管理がリアルタイムに1つのツールで実現できる点が決め手でした。

検討していた製品・サービスの大半が温度管理のみ対応で車両管理は別のサービスであり、システムの整合性などに不安がありましたが、LINC Biz mobilityは1つのツールで実現できる点を非常に高く評価しました。

ドライブレコーダーとも連携でき、単純な車両管理ではなく、安全な運行管理に役立てられることも気に入りました。

また、管理者が利用するアプリも使いやすい印象でリアルタイムに車両の位置や荷室温度を把握できるのはもちろん、後から温度推移の履歴を確認し、分析できることも導入に繋がるポイントでした。費用が比較的手ごろでリース導入できることも後押しとなりました。

休憩中などに給電が切れてデータを取れないことに改善要望があり、給電開始時に1.5時間前まで遡って取得する仕様を追加。親機は容易に脱着できるため、土・日に車を倉庫代わりにする場合は、親機を事務所に移動して駐車場の子機データを取得している。
2層式の各室に子機を設置
走行履歴と連動した温度グラフを表示
(2層式に子機2個の場合)
CSV出力対応の温湿度推移のレポート
(2層式に子機2個の場合)

導入後の効果

万が一の温度異常でも即時対処が可能に。食材を安全に届けられる安心感が一層向上。

食中毒のリスク排除には徹底した衛生管理が必要ですが、LINC Biz mobilityなら温度異常時には管理者にメールで通知され即座に対処できるため、食材を安全にお届けできる安心感が一層向上しました。

温度履歴をシステムが記録することで記入ミスや改ざんを防げることも顧客からの信頼度向上に貢献しています。

今後の展望

食材の物流工程における衛生管理を徹底し、食品事故のリスクゼロの達成を目指します。

食材の入荷から管理、出荷、配送の物流工程における衛生管理を徹底するために、倉庫の温度管理にも利用を検討しています。衛生管理におけるリスクを可能な限り低減しリスクゼロの達成を目指します。

● AIoT、LINC Biz、LINC Biz mobilityは、シャープ株式会社の登録商標です。●その他記載されている製品名などは各社の商標または登録商標です。

※このページは2022年1月現在のものです。
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